高知市は7月19日、老人ホームの入所者から徴収する負担金について、過去8年度分で96人から合わせて552万円あまり過大徴収していたと明らかにしました。

過大徴収が明らかになったのは、高知市に住民票がある老人ホーム入所者とその扶養義務者96人が納めた負担金で、合わせて552万円あまりに上っています。
負担金の額は収入に応じて決まりますが、本来収入として認定しない「心身障害者扶養共済年金」を誤って収入に認定したことで、5人から合わせて490万円。また入所者が別の病院へ入院した際に不要になる生活費の経費分が減額されないなどして、91人から合わせて62万円を市が過大徴収していました。

どちらも市が資料を保存していた2016年度から8年分で、資料が残っていない2015年度以前については証明書などで確認できれば返金するということです。

高知市の高齢者支援課は、今後対象者にお詫びと負担金の返還を行うことにしていて、「法令や制度について職員の理解の徹底を図るなどして再発防止に努める」としています。