倉敷市は高齢者の介護予防などの地域支援事業者への委託費について、消費税が「非課税」と誤って認識し、最大4000万円余りを支払っていなかったと発表しました。

　倉敷市によりますと、消費税分が支払われていなかったのは、高齢者宅への訪問事業など市が実施する地域支援事業の一部です。支援事業が消費税の「非課税」事業だと誤って認識していたということです。担当職員が今年度の契約書を確認する中で明らかになりました。

　時効が適用されない過去5年分とあわせた事業者数は、延べ30。未払い額は4000万円余りとなりました。市は該当する事業者に書面や電話で説明を行った上で、順次未払い分を支払うと共に、法令確認を徹底しながら再発防止に努めるとしています。