“現実路線”で存続を求めます。岡山県立高校の再編を巡り、笠岡市など県南西部の経済団体が今日（7日）、地域の雇用を支える高校教育の場を再編後も残す様、県の教育委員会に要望しました。

　岡山県庁を訪れた笠岡商工会議所の鳴本会頭が、県の中村教育長に要望したのは、笠岡工業高校について。1年生が2年連続で100人を切り、再編対象となった工業高校の学びの場を存続し、一層の魅力化を図ることを求めました。

　県教委が進める県立高校の再編整備を巡っては、地元側の要望が相次いでいます。今月2日には、同じく生徒数の減少で再編対象となった真庭高校の維持、継続を太田真庭市長が要請しました。

　一方、笠岡商工会議所が求めたのは、少子化が進む中「学校だけ残すのは困難」という“現実路線”の存続策。井原など5つの経済団体の連名で、地元雇用を積極的に推進し、若者の定着を目指す考えを強調しました。

　県教委は今年度中に再編の方向性を示すアクションプランを策定しますが、「地域の声」をどう反映し持続可能な学びの場を打ち出すか、注目されます。