岡山市は、DVなどの行為から保護される支援措置の対象となっている女性の、住所の記された戸籍附票の写しを、誤って元夫の弁護士に渡していたことを発表しました。

　岡山市は今年5月、離婚調停に使うとして、元夫の弁護士から戸籍の附票の写しの請求を受けました。元妻はDVなどの行為から保護される支援措置の対象となっていましたが、市は誤って元妻の住所の入った写しを交付しました。

　今年7月、元妻からの指摘で誤った交付が発覚。今のところ被害は確認されていません。誤って交付した原因として、支援措置を担当する職員から、附票を交付する職員への指示が不明確だったことを挙げています。

　市は警察へ安全の確保を依頼していて、転居費用などの賠償も検討しているということです。