高松市で相次いだ土地改良区の贈収賄事件を巡り、香川県は、県内のほとんどの土地改良区などに対し、工事の入札に改善が必要として指導したことを明らかにしました。

　香川県は去年12月と今年4月、高松市の2つの土地改良区で贈収賄事件が相次いだことを受けて、県内すべての土地改良区などを対象に特別検査を行いました。その結果、過去3年間に工事を行った89団体の内、88団体に入札方法などに改善が必要として指導を行ったということです。

　最低価格を導入していなかったのが82団体で最も多く、次いで予定価格を値引きしていたのが36団体、中には指名業者を理事長などが1人で決めていたのも8団体あったということです。

　いずれも法令違反ではないということですが、県は改善方法を指導したということで、「補助金も活用している公的な団体である認識を持ってもらい、適正な工事をお願いしたい。」としています。