中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルについて、「業務の延長線上における性暴力」と認定した第三者委員会。これを受け、1日午後、被害を受けた女性がコメントを発表しました。
3月31日、中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルについて調査結果の報告を行った第三者委員会…。
（第三者委員会 竹内 朗 委員長）
「本事案について、女性が中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定しました」「CX（フジテレビ）の業務の延長線上にあったと判断しています」
2人の間には圧倒的な「権力格差」が存在し、トラブルが「業務の延長線上」における性暴力だったと認定しました。その後、一人で会見にのぞんだフジテレビの清水社長は…。
（フジテレビ 清水 賢治 社長）
「報告書においてはフジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏による性暴力の被害を受けたことや経緯について詳細に認定されました」「内容は私たちにとって大変厳しい指摘ばかりでした」
第三者委員会による報告書では、トラブルに至るまでの詳細な経緯も明らかになりました。それは、2023年6月、中居氏が女性を食事に誘ったのがはじまりでした。
（中居氏が女性に送ったメッセージ）
『今晩、ご飯どうですか？』
女性は、中居氏と仕事上の付き合いがあり、他にも人を誘うということで、特に違和感を持たなかったといいます。しかし…。
（中居氏が女性に送ったメッセージ）
『メンバー見つからずです～。どうしよかね。2人だけじゃ気になるよね。せっかくだから飲みたいけど』
女性は立場上断れず、飲食店での食事であると思い了承。しかし、提案された場所は中居氏が所有するマンションでした。女性は少し嫌な気がしたといいますが、断ると仕事に影響が出るのではと思い、行くことにしたといい、そこでトラブルが起きたのです。
（第三者委員会）
「今回起きたことというのは二人で起きたプライベートな問題ということではなくCXの業務の延長線上にあったというふうに判断をしております」「『居氏と女性Aの関係はそこには権力格差があったと」
第三者委員会は、これを業務の延長で起きた性暴力と認定しました。
この報告を受け清水社長は昨夜の会見で…
（フジテレビ 清水 賢治 社長）
「被害女性に対して、自分より中居氏守ったと思わせたこと、被害女性をどれだけ傷つけたかと思うと、申し訳ない気持ちでいっぱい」
報告書では、このトラブル以外にも、中居氏が関わった“類似の事案”も明かされました。それはコロナ禍の2021年に行われた「スイートルームの会」。中居氏の希望で、フジテレビ社員のB氏らが女性アナウンサーらを集めたといいます。そこでは、中居氏が女性アナウンサーに対し、膝や肩などに触れたり顔を近づけるなどの行為があり、これを第三者委員会はセクハラと認めました。さらに第三者委員会は「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と指摘し、その背景には、断りにくい状態が社内で作られていたとの証言も。
（フジテレビ元役職員 調査報告書より）
『番組出演者から2人で会えないかと誘われプロデューサーに相談したところ、断ってもよいが損になると思う と言われた』『（会食に）不参加の社員に対し役員が「席があると思うな」と発言した』
これらの報告を知ったフジテレビの現役社員は…。
（フジテレビ 現役社員）
「想像してる以上に具体的にというか、 これまで明らかにされてなかったことが出ていて、本当に衝撃的な内容」「率直に怒りですよね」「本当に会社の膿というか、ここで今まであったことを全部出さないと、 信頼回復っていうところで進んでいけないと思う」
今回の第三者委員会による報告やフジテレビの会見について街の声は…。
（街の声）
「正直、イメージ向上したとか、回復したとかないと思う」
（街の声）
「深くは考えなかったけど、1回目よりかはよかった」「第三者が入ってたので、隠してる感はなく、よかったかなと思うけど」
さらに、フジテレビへのCM出稿を差し止めている企業のうち、アサヒグループホールディングスや楽天グループは「現時点で再開の予定はない」としているほか、日本生命は、「再発防止策の妥当性と、それが適切に実行されているかどうかが重要だ」とフジテレビの今後の対応を見極める姿勢を示しています。
スポンサー企業の関係者からは、「相当判断が難しくなる」「これでCMを再開できる企業が出てくるとは思えない」との声も挙がっていて、CM出稿の差し止めは、さらに長期化する可能性もあります。
そして、1日午後、中居氏から被害を受けた元女性アナウンサーが、代理人を通じてコメントを発表しました。
（被害を受けた元女性アナウンサーのコメント）
「第三者委員会の調査報告書が公表されて、その見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」「他方で」「この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めて、やり切れない気持ちにもなっています」「私が受けた被害は一生消えることはなく、失ったものが戻ってくることはありません。このようなことが、メディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」
