静岡県内初となる「宿泊税」の徴収が4月1日、熱海市で始まりました。観光振興を担う新たな組織も動き出しました。

4月1日の熱海市内。訪れた観光客に宿泊税について話を聞くと…。

（観光客）
「観光に充てられていると聞く話は多いので、そこで使ってくれるなら大丈夫」「宿泊税で観光客が増えるのはいいと思うが、正直、税金を余分に払うのはいやなので反対」

熱海市の「宿泊税」は、中学生以上の宿泊施設利用者を対象に、1人1泊につき200円を徴収するというもの。約400軒の宿泊施設が対象で、これにより、7億円超える税収を見込んでいて、観光振興策の財源に充てられます。

そして、宿泊税の使い道のカギを握るのが、4月1日、本格始動したDMOの「熱海観光局」。徴収した宿泊税を使って観光振興策を考えるなど、観光の旗振り役を担います。

（熱海観光局 上田 和佳 CEO）
「（宿泊税は）シンプルに観光振興に使っていく。熱海に泊まってもらったり継続的に熱海に来てもらうように使っていきたい」

一方、宿泊施設は対応に追われました。

熱海駅の近くにある、この宿泊施設では、スタッフが客に宿泊税の説明をしていました。

（熱海聚楽ホテル 月の栖　スタッフ）
「本日4月1日から宿泊税がおひとり様200円かかることになりますので…」

（熱海聚楽ホテル 月の栖　森田 金清 社長）
「ここにくる過程の中で3年以上の月日がかかった。きょうは感無量」「観光地間の競争がますます激しくなると思うが、その競争に打ち勝てるように、宿泊税を活用して魅力的な熱海を創っていきたい」

2024年1年間の宿泊者数が306万人まで回復した熱海。さらなる魅力がどのように引き出されるのか、注目されます。