ふるさと納税のウェブサイトへの掲載を一方的に打ち切られ、返礼品を販売できなくなったとして、北海道紋別市の水産加工会社が市に対し、およそ５２０万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。

（原告側　橋本祐樹弁護士）「努力をされている業者に対して、あまりにも雑な扱いをしたのではないかなと」

訴えを起こしたのは、紋別市の水産加工会社です。

訴状などによりますと、この会社は２０２０年ごろから紋別市のふるさと納税のウェブサイトに掲載され、返礼品として海産物のカキを提供していました。

しかし、２０２３年１０月ごろに国のふるさと納税のルールが変更されたことに伴い、市が作成した道などへの書類に不備があったことで返礼品の審査が通らず、トラブルに発展したということです。

その後、２０２４年２月には市から一方的にウェブサイトへの掲載を打ち切られ、返礼品を販売できなくなったとして、市に対しおよそ５２０万円の損害賠償を求めています。

（原告の代表者）「いろいろなことでトラブルになっていて、市に言っても解決することなく横柄な態度で臨んでくるから、誰かがやらなかったら、問題提起しなかったら解決しないと思って」

一方、紋別市はＳＴＶの取材に対し「代理人弁護士を通じて交渉を行っており、詳細については現時点でコメントできません」としています。