政府が新たに創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けて、鈴木知事と秋元札幌市長が官邸を訪れ、脱炭素と経済成長の両立を目指す道内の取り組みについて岸田首相に説明しました。

官邸で開かれた会談には、道と札幌市のほか東京や大阪、福岡の知事や市長が出席しました。

政府は国内外の金融機関や投資を呼び込むために「金融・資産運用特区」を創設します。

道と札幌市が連携して特区への指定を目指す中、鈴木知事と秋元市長は道内でのＧＸ事業の拡大に向けた税制の優遇措置などの計画について岸田首相に説明しました。

（鈴木知事）「北海道はわが国随一の再生可能エネルギーのポテンシャルがある。全道域でＧＸ産業振興の好循環をつくっていきたい」

（秋元市長）「ＧＸを進めていくための投資を金融とどう結びつけていくかを掛け合わせた新しいチャレンジとして、地域一体となって全力で取り組んでいきたい」

岸田首相は特区に指定する地域など具体的な内容について、来月４日に公表することを明らかにしました。