北海道内で進む高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分の調査について鈴木知事は、報告書が出された場合に振興局ごとへの説明をするようＮＵＭＯ側に要請する考えを明らかにしました。

「核のごみ」の最終処分地の選定を巡っては、後志の寿都町と神恵内村で文献調査が進んでいて、年度内にも報告書の原案が示される見通しです。

国は２７日、報告書について自治体などに向けた説明会の開催期間を、これまでの１か月から「１か月以上」に設定できるよう規則を改正しました。

これをうけ鈴木知事は、報告書が出された場合に道内の各振興局や希望する自治体に対して説明会を開くよう、２７日にＮＵＭＯ側に要請する考えを示しました。

寿都町では次の概要調査に進む前に賛否を問う住民投票を予定していますが、鈴木知事は「現時点で調査移行に反対する考えに変わりはない」と話しています。