いじめの被害を訴えていた札幌市内の女子中学生が自殺した問題をうけ、市の教育委員会は、教職員がいじめへの適切な対応を怠った場合などの懲戒処分の指針を改正しました。

札幌市教育委員会は２６日の会議で、教職員の懲戒処分の指針を改正しました。

いじめを把握しながら適切な対応をとらずに重大な事態を招いた場合、停職や減給などとすることを盛り込みました。

教職員自らいじめに加担または助長した場合、免職とすることも可能になります。

今回の改正は、いじめの被害を訴えていた札幌市の中学１年生の女子生徒が２０２１年に自殺した問題をうけたものです。

女子生徒が通っていた当時の小学校の校長ら８人が懲戒や訓戒の処分となりましたが、これまでの指針には「いじめ」に関する項目はなく、再発防止に向けてより厳しい基準を設けた形です。

（秋元克広札幌市長）「これを機にいろいろなサインを見逃さない体制をつくっていくことが重要だと思っている」

教職員の懲戒処分に関する新たな指針はことし４月１日から適用されます。