札幌市は2024年9月6日、監査事務局の係長職の男性（40代）を減給3か月の懲戒処分としたと発表しました。

札幌市によりますと、男性は私用のスマートフォンを使用して、2020年3月から2023年12月までのあいだ、職務中に少なくとも100回以上の株取引操作を行い、また、株取引に関連する情報の閲覧をしていたということです。

市は、職務に専念する義務を定める地方公務員法第35条及び信用失墜行為の禁止を定める同法第33条に抵触するとして処分しています。

男性の管理監督者であった課長職の男性（当時:監査事務局・50代）が事態を把握したのは、2023年5月ごろだということです。

男性が職務中に自分の席でスマートフォンを利用している時間があまりにも多いことに疑問を持った男性の同僚から、課長職の男性へ指摘がありました。

しかし、課長職の男性が事態を軽くとらえたため、しばらく放置されていましたが、12月ごろに再び「男性が株取引をしているのではないか」とのうわさが広がったことがきっかけで調査が始まりました。

市は証券会社に資料を問い合わせるなどして、事実関係が確認できたため、今回の処分に至ったということです。

管理監督者だった課長職の男性には訓告の措置がとられています。

奥村俊文監査事務局長は「監査事務局職員として、高い規律性が求められる立場にありながら、職務中に株取引の操作を行うなど地方公務員法が定める職務に専念する義務に違反したことより、市民の皆さまの信頼を損ねたことを心から深くお詫び申し上げます。今後はこのような事故が起きないよう職員への指導を徹底し、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。