元日の地震からまもなく半年。
新潟市ではこれまでに約1万5000棟の住宅に被害が確認されています。
市は、被災状況にかかわらず能登半島地震の発生時に市民がどう行動していたのか、実態を把握し、地震の発生前後で災害の備えに対する意識がどう変化したのかを調査しようと“市民アンケート”を実施すると発表しました。

調査の対象は、新潟市に住民登録している満18歳以上の市民4000人で、無作為抽出します。
アンケートは郵送で依頼し、郵送またはインターネットで回答します。7月中旬に依頼し8月下旬に集計を予定しているということです。

市はアンケートの実施で市民のニーズや課題を能登半島地震の検証に反映し、今後の防災対策に活かしたいとしています。