岩手県内5例目です。盛岡市内の2つの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが相次いで確認され、22日朝からおよそ66万羽のニワトリの殺処分が行われています。全国的に感染が拡大する中、農林水産省の現地対策本部が岩手に設置されることになりました。

達増知事「大規模な防疫措置事例となり、より深刻な事態となりました」

　新たに高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは、盛岡市内の2つの養鶏場です。県は22日午前9時ごろから採卵用のニワトリあわせておよそ66万羽の殺処分を始めたほか、初めて県内すべての市町村に防疫作業にあたる職員の派遣を要請しました。

　県内では1月既に、盛岡市と軽米町のあわせて3つの養鶏場で感染が確認されていますが、今回の2か所について、県は直接的な関連はないとみています。

　2023年春、鳥インフルエンザの影響で、卵の価格が高騰した「エッグショック」。今シーズン国内で確認されている鳥インフルエンザは、今回の盛岡の2つを含め42件。

　全国的に感染が広がっている状況で、影響が心配されています。この事態を受け22日、農林水産省の職員4人が常駐してまん延防止策を考える「現地対策本部」が、初めて県庁に設置されました。

　本部長の庄子賢一農林水産大臣政務官が22日夕方に県庁を訪れ、達増知事から「早期の防疫完了に向けて県の総力を挙げる。これ以上の発生の防止に万全を期す」などと話しました。

庄子賢一 農水大臣政務官
「地域全体のウイルス量が多いということは疑う余地がありません。従いまして、地域内のウイルス量をとにかく減らすということがまん延防止につながると思いますので、徹底した消毒を行っていくと」
Q積雪の影響は？
「たとえば薬剤の散布、噴霧によって、消石灰以外の対応があり得るわけですが、それがすぐに凍ってしまうと効果を発揮しませんので、愛知や千葉のような暖かい所と同じ対応では効果が出にくい可能性がありますので、十分に検討を重ねて行っていきたい」

現地対策本部の設置期間は、「当分の間」ということです。