災害が発生した際、各機関が連携して個別の被災者支援に対応する「災害ケースマネジメント」の研修会が開かれました。

　「災害ケースマネジメント」は、被災者の自立や生活再建を早期に実現するための取り組みで、近年、重要性が高まっています。

　県が開いた今年度2回目の研修会には、市町村や社会福祉協議会の職員などおよそ40人が参加。台風で大きな被害が出たという想定で、発災直後、避難所閉鎖の時期、仮設住宅で暮らす時期、それぞれの段階でどのような連携が必要かなど、意見交換しました。

　東日本大震災は、関係機関が連携して被災者の生活再建を進めた先駆的な事例とされ、能登半島地震でも個別の相談対応などが行われています。

県復興くらし再建課　前田 敬之 総括課長
「日頃から行政・民間団体・ボランティア団体などが連携して、災害発生後の被災者支援のあり方を考えていくことが、早期の生活再建に必要だと考えている」

　6日は先進地の事例も報告され、県では今後も人材の育成や連携体制の強化を進めたいということです。