大船渡市は、山林火災で全壊した建物の解体を公費で賄う方針です。公費解体の対象外の半壊以下の建物についても独自の支援を行うよう調整する方向です。

2月26日に大船渡市で発生した山林火災では、86棟の住宅を含む221棟の建物が被害を受けました。

全壊した住宅54棟と小屋など121棟については、国の補助金と特別交付税措置、さらに市の負担で解体から処分までの費用を全額公費負担します。また半壊以下の建物についても大船渡市は独自の支援を行うよう調整をしたいとしています。

大船渡市は、スケジュールなど解体についての詳しいことは、被災者に個別に知らせるとしていて「スピード感を持って対応したい」と話しています。