岩手県一関市が発注した公共工事の入札をめぐる談合事件を受けて、市は1日、建設工事に関係する職員への調査結果を明らかにし、一時停止中の入札事務と建設工事を再開させる方針を示しました。

これは、1日開かれた市の入札制度等改革本部会議で報告されました。調査は、2021年度以降、建設工事の入札に関係する部署に在籍したことのある職員32人を対象に行われ、その結果「入札を止める懸念はない」として、一時停止中の入札事務は８月下旬から、建設工事は順次、再開させる方針を示しました。

　また、職員と利害関係者との関わり方などについて、８月中旬と９月上旬に2日ずつ、全職員を対象にした研修を行うことにしています。