山形県内の企業の景況感を3か月ごとに調査する日銀短観の先月の結果は前回よりも下がってマイナス11となり2期連続で悪化しました。

　日本銀行山形事務所によりますと、県内企業のうち県内景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景況感は、すべての産業でそれぞれ前回調査より4ポイント下がって、マイナス11で2期連続で悪化となりました。
　業種別では、製造業が海外経済の減速に加えスマートフォン需要が落ち込み県内で関連機器の生産が減るなどして、4ポイント落ち込み、マイナス16でした。
また、非製造業も4ポイント落ち込み、マイナス6でした。運輸や郵便は改善したものの建設業で民間の建設工事の受注が減り、卸し小売業でガソリン価格の高騰で来店客が減少していることが悪化の要因だとしています。
　日銀山形事務所は、「全国で景況感が改善しているのに対し、県内はコスト上昇の価格転嫁が見込みより進まず収益の改善が遅れ、企業マインドが悪化している」とコメントしています。