長井市は15日、住宅用地に対する固定資産税などで、過去10年間に合わせて485万円余りを誤って多く徴収していたと発表しました。

長井市によりますと誤徴収があったのは、昨年度までの過去10年間の合わせて21件で、いずれも住宅用地の固定資産税など合わせて485万円余りを誤って本来より多く徴収していました。誤徴収分について市は今後、返還していく予定です。
一方、調査の中で、合わせて32件、合わせておよそ194万円を本来より少なく徴収していたことも分かりましたが、この分については、追加の徴収は行わないということです。
原因について市は「担当者が土地の面積の状況を十分に把握していなかった」などとして、今後、複数職員による確認など体制強化を行い、再発防止に努めることにしています。おととし12月、鶴岡市で、住宅用地の税負担を軽減する特例措置を適用しないミスがあったことを受け、長井市でも再調査を進めた結果、同様の理由による過大徴収が発覚しました。