甚大な大雨被害が出ている県内の農林水産業に対し、県は8日、被害の復旧への補助や生産者の資金繰り支援など県独自の緊急対策を始めました。

吉村知事が定例記者会見で明らかにしました。農地や農業施設、林道などの被害では、国の災害復旧事業の対象とならない小規模な被害の復旧が対象です。この他、病害虫などによる被害拡大防止に向けた肥料などの購入、畜産関係施設の修繕費などを補助します。また、被害を受けた生産者の資金繰りを支援するための貸し付けも行います。

吉村知事「待ったなしの状況。まずできるところからしっかりと（対策を）発動して活用、利用していただく必要があると思った」

一方、大雨による観光への影響について、県によりますと6日現在、庄内、最上地方を中心に宿泊施設のキャンセルが1万5000人を超えているということです。