酒田市は、市内の風力発電所で作られた電力を4月から市内すべての小中学校などに供給する電力の地産地消の取り組みを始めました。小中学校の電気料金の削減などにつながるということです。

酒田市十里塚地区の海岸にある「十里塚風力発電所」は3基の風車で年間およそ2045万キロワットを発電しています。今回は、酒田市で風力発電事業を手がける地元企業の「加藤総業」と官民が出資し再生可能エネルギーの販売を手掛けている「やまがた新電力」で構成する「さかた新電力コンソーシアム」を通して、4月1日から市内すべての小中学校など30か所に電力の供給を開始しました。各小中学校で使う1年間の電力量は、合計およそ353万キロワットで、十里塚風力発電所の年間発電量の2割程度ということです。
残りの電力は市内外の一般企業などへ売電する計画です。

酒田市矢口明子市長「再生エネルギー作るだけで外の人に使われるのではなく、私たちの電気がまさに再エネなんだと。市民の理解、市民の誇り＝シビックプライドにもつながるものだと思っているので大変ありがたく思っている」

酒田市によりますと、これまでかかっていた電気料金は、小中学校30施設あわせて年間およそ1億4000万円でした。今回の風力発電の利用によって、年間およそ1800万円の削減につながる見込みです。今回の取り組みでは、コンソーシアムが事業収益の一部を市に寄付し地域に還元する方針です。コンソーシアムは、寄付を子ども食堂の運営や部活動の地域移行などに活用してほしいとしていて、再生可能エネルギーを通して子どもたちの活動への支援につなげたい考えです。