酒田市の東北公益文科大の公立化へ向け、県と庄内地域2市3町の財政負担について、市と町の負担割合が固まり、それぞれの議会への説明が始まりました。

酒田市の矢口明子市長は、1日の記者会見で東北公益文科大の公立化に向け、各自治体の負担割合について言及しました。県が55％、庄内2市3町が45％とするこれまでの取り決めの上で、市と町の負担分を「均等割り」「人口割り」「経済波及効果割り」「卒業生の就職者数割り」の4つの要素から算出した割合を示しました。
それによりますと、全体の負担割合では、県が55％、酒田市が26・91％、鶴岡市が13・545％、庄内町が1・845％、遊佐町が1・53％、三川町が1・17％となる見込みです。酒田市は、2日、市議会の勉強会で経過を説明し理解を求めました。それぞれの市と町でも近く議会に説明する予定です。