富士山の登山者から任意で徴収している保全協力金について、県はこの夏の徴収率が過去2番目に低くなり、 金額も4割以上減ったことを明らかにしました。

　富士山保全協力金は登山者から1人1000円を任意で徴収しているもので、環境保全や安全対策にあてられています。

　県によりますと、この夏、吉田口登山道を訪れた登山者から徴収した協力金の総額は6092万790円で、前の年よりも4300万円余り下回りました。徴収率は53.1％で制度が本格導入された2014年以降、2番目の低さです。

　県は今年から実施した登山規制に伴い、1人2000円の通行料を義務付けたことが任意の協力金の徴収率の伸び悩みにつながった可能性があるとみています。

　一方、環境省はこの夏の富士山・吉田ルートからの登山者の数が11万4857人だったと発表しました。これは8合目付近を通過した人の数で、前の年を2万2000人ほど下回りましたが、山梨・静岡両県の4つのルートの中では最多でした。