長時間勤務により市役所庁舎で自殺した甲府市職員の男性をめぐり、甲府地裁が市の安全配慮義務違反を認めて約5800万円の支払いを命じた判決について、市側が控訴する方針を固めたことが28日、分かりました。

　訴えを起こしているのは2020年1月に市役所庁舎で自殺した甲府市の係長だった向山敦治さん（当時42）の遺族です。

　訴状などによりますと、向山さんは2019年4月に事務効率課に配属。過重な長時間勤務で心理的負担が強まり、勤務中に自殺しました。向山さんの残業時間は自殺前の1カ月間で148時間、その前の月は209時間に及び、遺族は「常軌を逸した長時間勤務で自殺に追い込まれた」などと訴えていました。

　22日の判決で甲府地裁の新田和憲裁判長は長時間勤務を認定した上で、「当時の上司が口頭で退庁時間を聞くだけでなく、パソコンの稼働時間など記録を確認し勤務状態を把握すべきだった」と安全配慮義務違反を認めました。

　また、「業務用パソコンの稼働時間は私的な利用もあった」とする市側の主張に対し、「パソコンを使っていた時間の大半が業務だった」として、市に対して約5800万円の支払いを命じていました。