民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は24日、県内11市町村で「将来的に消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

全国では全体の４割にあたる744自治体が該当します。

「消滅可能性」の県内11市町村は都留市、大月市、韮崎市、上野原市、甲州市、早川町、身延町、南部町、富士川町、西桂町、道志村です。