山梨県が富士急行に貸している山中湖村の県有地について、県は新たな賃料として7億3千万円を提示し、富士急行側はこれに応じない見通しであることが分かりました。

県有地の賃料を巡っては、県は「従来の6倍となる20億円が適正」として、契約の無効や過去の賃料の支払いを求めて裁判を起こし去年、全面敗訴しました。

裁判中のため賃料は決まっていませんでしたが、富士急行によりますと、今月上旬に県側が新賃料について現在の3億3千万円の2倍以上となる7億3300万円を提示したということです。

また、県は新たに別荘地のオーナーへ土地を転貸する契約を結ぶ場合には承諾料として1区画あたり約90万円の支払いも求めました。

県への回答期限は18日までで、富士急行側は取材に「高額な賃料で困惑している」と新賃料に応じない考えを示しています。

これに対し、県は「コメントを差し控える」としています。

関係者によりますと、双方ともに賃料についての主張を変えない可能性が高く、「調停や訴訟など司法に判断を委ねることになるかもしれない」としています。