長崎知事の資金管理団体による1100万円を超える不記載問題を巡る動きです。県民有志の市民グループは30日、政治資金規正法違反などの疑いで長崎知事ら2人を刑事告発しました。

告発したのは山梨市や南アルプス市などの税理士や元県議、笛吹市議ら4人で、「長崎知事と、資金管理団体『日本金融経済研究フォーラム21』の元会計責任者が共謀し2019年8月ごろに自民党派閥「志帥会」から受け取ったパーティー券のノルマ超過分1182万円を一切記載しなかった」などと指摘。甲府地検に告発状を提出しました。

問題を巡っては、資金管理団体が志帥会の元会計責任者らが立件された今月19日になって報告書を訂正、長崎知事は翌20日に会見して謝罪し、不記載について裏金を否定して、「預かり金として保管しそれを忘れていた」などと説明しています。

こうした説明に対し、告発状では「預り金的なものであれば、収支報告書に記載しなくても良いなどという、詭弁が政治資金規正法上、認められる余地は一切ない」などと主張。 知事の弁明が不自然、不合理なこと、徹底した真相究明が必要であることなどを訴えています。

甲府地検は「告発内容を精査する」として、今のところ受理はしておらず、長崎知事の事務所は「内容を確認できていないのでコメントはできない」としています。

一方、立憲民主党県連は長崎知事に説明を求める方針で、 共産党県委員会も知事に県議会での説明を求めるよう議長に申立書を提出する予定です。