女性から性的関係をめぐって訴えを起こされ、和解した大阪府岸和田市の永野耕平市長について、所属する「大阪維新の会」は4日、「離党勧告」を行うと発表しました。また、このまま8日までに十分な説明がない場合は、さらに重い「除名」処分にするということです。

　永野市長は大阪府内の女性に対し、複数回にわたって性的関係を強要したとして、2022年に提訴されました。

　女性の代理人弁護士によりますと、11月に、市長が謝罪し、解決金500万円を支払うことで和解が成立したということです。一方で、永野市長は、これまで「性加害にあたる行為はない。自分に非があると思っていない」と主張しています。

　永野市長が所属する「大阪維新の会」は4日午後、綱紀委員会を開き、永野市長に「離党勧告」を行うことを決めたということです。また、これまでに永野市長から十分な説明がないとして、8日までに、永野市長に非がないことが理解できる説明がない場合は、除名処分にするということです。

　永野市長からは3日付けで、「離党届」が出されたということですが、受理はしていないということです。

　「大阪維新の会」の杉江友介幹事長は、「もし、事実と異なるのであれば、永野市長が情報を発信しないと、一方の情報だけが独り歩きしてしまう。一連の報道が全て事実なのであれば、間違いなく除名すべきだと思う」と話しました。

　永野市長は、3日に行われた市議会の全員協議会で、除名処分になった場合は、党のルールに基づき、辞職する考えを示しています。