旅行者などに課す「宿泊税」について、大阪府の有識者会議が30日午前10時から始まり、宿泊税を最大200円引き上げる方針案が承認されました。外国人観光客の急増による「オーバーツーリズム」対策が目的で、課税対象となる宿泊料金も「7000円以上」から「5000円以上」に広げる方針です。

　アフターコロナや円安を追い風に外国人観光客が急増し、2025年の大阪・関西万博の開催やカジノを含む統合型リゾート＝IRの開業を控え、オーバーツーリズムや街の美化対策が課題となり、大阪府の吉村洋文知事は2024年3月、外国人観光客への「徴収金」制度の検討にも言及していました。

　大阪府では現在、ホテルなどの宿泊者に対して、100～200円の「宿泊税」を徴収していますが、30日の有識者会議では、課税対象となる宿泊料金を1人1泊「7000円以上」から「5000円以上」に広げるほか、100円～300円の宿泊税を100～200円引き上げる方針案が示され、会議で承認されました。

【提示された宿泊税の引き上げイメージ】

（現行）※宿泊料金1人あたり
7000円以上1万5000円未満の場合、宿泊税100円
1万5000円以上2万円未満の場合、宿泊税200円
2万円以上の場合、宿泊税300円

（改定案）
5000円以上1万5000円未満の場合、宿泊税200円
1万5000円以上2万円未満の場合、宿泊税400円
2万円以上の場合、宿泊税500円

　9月の府議会で認められれば、国の認可や周知期間を経て導入されます。税収は現在の約25億円から80億円規模にまで伸びる見通しです。