兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑が告発された問題で、兵庫県議会の第2会派である「兵庫維新の会」は9日午後3時半前から、斎藤知事に対し辞職を求めた上で、「出直し選挙」で民意を問うべきだとする申し入れを行いました。

　兵庫県庁を訪れた「兵庫維新の会」の県議らは、「百条委員会の場を含めた斎藤知事の説明は、議会や県民が納得できるものとは言い難く、県政運営に支障が生じ始めている。知事の職を辞され、民意を問い直すことを要請する。大局的な見地に立った、斎藤知事の賢明な判断を強く望む」と語り、申し入れ書を服部洋平副知事に手渡し、服部副知事は「しっかり申し伝えたい」と書面を受け取りました。
　
　兵庫選挙区選出の参議院議員で、兵庫維新の会の片山大介代表は、「あくまで真相究明はしっかりすべきという立場は変わらないが、これまでの知事の説明が県民の理解を得られてない。著しく職員とのコミュニケーションが不足していたことを考えると、土台が揺らいでいるようであれば改めて民意を問わなければならない」と語りました。

　斎藤知事をめぐっては、6日の百条委員会の後、県議会最大会派の「自民党」（37議席）が、12日に知事に辞職を求める申し入れを行うことを決め、「公明党」（13議席）、立憲民主系「ひょうご県民連合」（9議席）、「共産党」（2議席）や一部の無所属議員が同調する方針を示しています。

　これに対し、第2会派の「維新の会」（21議席）は、自民党などとは別に、知事に辞職を求めたうえで、「出直し選挙」で民意を問うべきとする申し入れを行うことを決めていました。

　申し入れに先立ち、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した「日本維新の会」の藤田幹事長が9日午後1時ごろ、国会内で取材に応じ、「職員らの証言から一定の事実が浮き彫りになっており、県政の停滞を招いたのは事実。辞職して出直し選をすることで県民の信を問うことが政治家に許された一つの手段」と話し、「（大阪府知事の）吉村共同代表が知事本人とコンタクトをとり、説得した」ことを明かしました。

　また、申し入れに対し、斎藤知事が辞職を表明せず、他会派が不信任決議案を県議会が提出した場合、藤田幹事長は「我々は賛同せざるを得ない」とし、辞職勧告だった場合は「単独で不信任決議案を出すことをも検討する」との見解を示しています。

　一方、斎藤知事は9日午前、記者団に対し、「百条委員会の調査にしっかり対応し、県民の皆さんの暮らしや生活にとって大切な事業をこれからも進めていく」と述べ、改めて続投する考え示しています。