4月に開幕する「大阪・関西万博」の入場券の販売が伸び悩んでいることを受けて、国と大阪府が、これまで準備していなかった「当日券」の導入に向けて準備を進めることで合意しました。

　万博の前売り入場券は、2023年11月に販売を開始しましたが、販売枚数は先月29日時点で約767万枚と、目標(1400万枚)の約5割にとどまっています。さらに、この大半は“購入要請”を受けた企業などへの販売で、一般への販売は130万枚程度と伸び悩んでいます。

　大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長、関西経済連合会の松本正義会長は、5日午前11時半ごろ、首相官邸を訪れ、石破首相と面会し、購入手続きの簡略化とともに、これまで準備していなかった「当日券」の導入についても検討するよう石破首相に要望しました。

　吉村知事は「『予約・購入が煩雑でわかりにくい』『どこで買えばいいか分からない』という声があがっている。万博が近づくにつれ、最後のタイミング。チケットが買いやすい、シンプルな仕組みというのを追求していくべき」と訴えていました。