奈良県議会は3日、新型コロナウイルスの関連事業で「過大請求があった」として、業務を委託していたJTBに損害賠償を求める訴訟を提起する議案を可決しました。

　奈良県の山下知事は、「弁護士を選任して1日も早く提訴する。損害は決して少なくない。様々な民間企業の委託契約をこれからも結ぶことを考えると、きちんと適正に契約が履行されるようにしなければならない」と語りました。

■過払い額は最大で2億1300万円か　JTBは返還に応じず

　奈良県によりますと、2021～23年の間、JTB奈良支店に対し、新型コロナウイルスの飲食店の「認証制度」に関わる調査などの業務を委託していましたが、去年7月、県が改めて詳細な勤務実態などの提出を求めたところ、当初提出された報告書に記載されていた勤務した人数などに誤りがあるなど、複数の請求が過大であった可能性があることが明らかになりました。

　県が任意で過払い分の支払いを求めたところ、JTB側は「過大請求ではない」として、返還に応じなかったということです。

　また、JTBは管理職の勤務実態を確認できる書類の提出に応じていないということで、今後の調査によっては、過払い額は最大で2億1300万円にのぼるとみられています。

　この問題を受け、県は過大請求と判断した19業務について少なくとも約6300万円の損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固め、訴訟を提起する議案を提出していました。

　一方のJTBは　過大請求の指摘について、「履行内容確認・検収も完了している案件で、契約内容からは想定もしなかった返金要請であったため、（県に）説明と協議のお願いをしていた」と説明していました。3日の議案可決について、「コメントは差し控えさせていただきます」としています。