奈良県が整備を計画する五條市の防災拠点をめぐり、30日、奈良県庁で計画を再検討する部会の第6回会合が開かれ、計画の中間報告が行われました。会合後、奈良県の山下真知事は、報道陣の取材に応じ、大規模なメガソーラー計画については「地元の理解が得られておらず、事実上断念する」と話しました。

　この五條市の防災拠点の計画は、荒井前知事時代、2000メートル級の滑走路を設置するというものでしたが、山下知事が、滑走路をヘリポートに縮小したうえで、空いたスペースには災害時の電力確保を念頭にメガソーラーを設置する計画に変更することを提案していました。

　一方で、県議会で過半数を占める「自民党・無所属の会」が、メガソーラーの必要性や、危険性などの検討が不十分と反発したことから、計画を再検討する会議が設置され、2024年4月から会合がこれまで5回行われてきました。

　30日の会合では、五條市に設置される防災拠点に2025年度中には、ヘリポートと駐車場など約1ヘクタールの部分を先行して整備することなどが共有されました。

　その後、山下知事は報道陣からの取材に対し、これまで提案していた大規模なメガソーラーの計画について「事実上断念」すると発言しました。理由について、五條市の条例では『50キロワット以上の太陽光発電には地元住民の同意や市との協議が必要』ということですが、地元自治体などから大規模なソーラーパネルの設置について理解を得られず、五條市から許可がでる見込みがないためということです。

　次回の会合は来年度に入ってから開かれる予定です。