高齢者などを狙った特殊詐欺事件が増加していることを受け、大阪府の吉村洋文知事は、27日、「ATMでの携帯電話の使用を禁止する」などの内容を盛り込んだ条例改正を検討すると発表しました。

　大阪府内での2023年の特殊詐欺による被害件数は、1年間で2650件余りと過去最悪で、被害総額は約36億6000万円に上りました。府によりますと、被害者の約85％は65歳以上の高齢者で、電話で指示をしてATMを操作させる手口が多く発生したということです。

　これを受け、大阪府の吉村知事は、27日、金融機関やコンビニなどの事業者に対して、「ATMでの携帯電話の使用禁止」などを義務付ける内容を盛り込んだ条例改正を検討することを明らかにしました。

　吉村知事は報道陣に対し、「（平均すると）毎日1000万円だまし取られてる状況で、踏み込んだ対策が必要。高齢者が携帯電話で話をしながらATMを操作する行為自体が不自然で、こういった行為を禁止することによって老後の資金をだまし取られるのを防ぐことにつなげていきたい」と語りました。

　大阪府下全域で高齢者に限って禁止することを検討しているということで、法的な義務として使用を禁止する条例が施行されれば、全国初になるということです。