森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、加藤勝信財務大臣は4日、文書の一部を、今後1か月をめどに開示する方針を明らかにしました。主要な文書についても、1年以内の開示を目指すとしています。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、自ら命を絶ちました。

　大阪高裁は今年1月、妻の雅子さんの訴えを認め、財務省が関連文書を開示しないとした決定を取り消すよう命じ、国が上告せず、判決が確定しました。

　4日行われた衆議院の委員会で、加藤財務大臣は「マスキングは最低限のうえ、改ざん前後の森友学園との交渉記録など、公にしていない内部のやりとりを含め1か月をめどに開示する」と述べました。

　さらに、他の主要な文書についても定期的に進め、1年以内に開示したいと明らかにしました。

　雅子さんは「今月は夫の命日と誕生日で、喜んでもらえると思う。必要最低限の部分以外は全て黒塗りせず開示してほしい」とコメントしています。