兵庫県議会第二会派の「維新」は3日、県議団での総会を開き、『自主解散』しない方向で合意したことを明かしました。

　元県民局長が告発した文書への対応をめぐって、維新を含む県議会の全会一致により不信任決議が可決され、前回選挙で斎藤氏を推薦した維新は、無所属で出馬した清水貴之前参院議員を支援していました。

　11月に知事選で、斎藤知事が再選したことを受け、吉村洋文代表（先月時点では共同代表）は、「兵庫県民の意思と議会の意思がある意味ずれている。不信任決議をしたことに対しての向き合い方、説明を筋を通してやるべきだ」と話し、兵庫維新の会に、県議会の自主解散などを検討するよう伝えていました。

　3日の総会後、維新県議団の門隆志幹事長は記者団に対し、「自主解散について自民・公明とも話したが、（自主解散に必要な5分の4の賛成という）ハードルがかなり高く、成立の見込みのない中で提案はできない」と説明し、自主解散についての選択肢を外すことで合意したということです。

　一方で、県庁内でパワハラが行われないような体制整備や、公益通報に関しての提案を来年2月の定例議会に向けて行っていく予定だとしています。また、斎藤陣営を応援した維新所属の一部の県議について、処分はしないということです。