奈良県が計画している「K‐POPアーティストの無料ライブ」について、28日午後、ライブの開催に反対する県内の住民らが県庁を訪れ、ライブの中止を求める約550人分の署名を県の担当者に手渡しました。

　計画されている無料ライブは、日韓国交正常化60周年と、奈良県と韓国・忠清南道との友好提携15周年を記念したもので、今年10月に行われる予定で、総事業費は2.7億円に上ります。

　去年12月、奈良県議会では、総事業費の大半を盛り込んだ補正予算案が日本維新の会や自民党の一部議員らの賛成多数で可決されましたが、一部の議員らから、費用対効果が見込めないなどの反対意見が噴出。補正予算案に賛成した議員らからも、支出の削減に努めることなどを求める申し入れ書が提出されていました。

　当初の予定では奈良公園でライブが開催される予定でしたが、山下真知事は22日の会見で、「（韓国側）どこがふさわしいか、経費削減案などがないか協議している」として、費用削減のために開催地の変更やクラウドファンディングの実施などを検討していることを明らかにしていました。

■「交流事業にK‐POPがふさわしいとはいえず、高額な費用が妥当なのか県は検証すべき」

　署名を提出した住民団体『奈良を守る会』の湯浅忠雄代表は署名提出後の会見で、「K‐POPや交流事業をどうこういうものではないが、交流事業にK‐POPがふさわしいとはいえず、（2.7億の経費という）高額な費用が妥当なのか県は検証すべき。何よりも県民、有権者を見て県政を進めてほしい」と語り、今後も署名を続けるとしています。