高校の再編・統合計画の素案が明らかに　2026年度から10年かけて大幅な再編を目指す　県教育庁

15年後の2039年に中学校を卒業する生徒の数は、この春と比べて4割以上減少し、4000人を下回ると予測されています。

これを受け、県教育庁は、再来年度・2026年度から10年間で、高校を再編・統合する計画の素案を県議会に示しました。

秋田市と鹿角・小坂地区を除いたすべてのエリアで、再編に向けた検討を進めます。

県議会に示された高校の整備計画の素案では、2026年度から10年間で、各地域ごとに統合など再編に向けた検討を進めます。

大館地区では、大館鳳鳴・大館桂桜、大館国際情報学院の3校について、期間中に地域で協議を行い、3校から2校に再編する案を示します。

能代山本地区は、能代、能代松陽、能代科学技術の3校を、期間中に2校に再編することを目指します。

男鹿潟上南秋地区は、男鹿海洋と男鹿工業を統合します。

由利本荘にかほ地区では、本荘、由利、由利工業、西目の4校を2校、または3校に再編する案を期間中に示す予定です。

大仙仙北地区でも、大曲農業、大曲、大曲工業の3校を2校に再編する案を示します。

横手地区では、平成、雄物川、増田の3校を1校に統合します。

また、横手、横手城南、横手清陵の3校を2校にする案を示します。

このほかにも、大曲農業太田分校は募集を停止し、矢島と西仙北は1学年1学級の地域校に再編されます。

入学者の減少が続く五城目や湯沢翔北雄勝校に加え、仁賀保、六郷、羽後の5校は、今後のあり方や方向性について協議・検討をはじめます。

高校再編について主な要因となっているのが、将来的な生徒数の減少です。

今年3月に中学校を卒業した生徒の数は、7147人。

これが、15年後の2039年には4割以上減少し、3925人になると予測されています。

教育の質を維持するためには、高校の再編は避けられないと県教育庁は説明しています。

県教育庁は8月から9月にかけて、各地域で説明会を開くほか、パブリックコメントを募集し、県民の意見を計画に反映させたい考えです。