県議会は3日、締めくくりの質疑がはじまりました。
秋田沖で計画されている洋上風力発電事業について、大手商社の三菱商事がゼロから見直している事をめぐり佐竹知事は、三菱商事の幹部から報告を受けたことを明かしました。
そのうえで「悲観的に見る必要はないが動向を注視する必要がある」との認識を示しました。
三菱商事は先月、秋田沖の2海域を含む洋上風力発電事業で資材の高騰などを理由に522億円の減損損失を計上しました。
資材価格の高騰などを受け「ゼロから見直す」として事業性の再評価を始めています。
3日の県議会総括審査では工期の遅れや県内企業への影響などについて質疑が交わされました。
石川産業労働部長
「発電事業者からはスケジュールやコストなどについて再評価を行って、その結果を踏まえて対応方針を検討すると言われておりまして、現時点では着工が遅れる可能性について論ずることが少々難しいのではないか」「現時点で県内事業者への影響がどの程度になるのか明らかになっていない」
さらに三菱商事の幹部から説明を受けたという佐竹知事は・・・
佐竹知事
「撤退ということは絶対にないとは言わないけれども」「何とか夏ごろまでには結果を出したいと」
佐竹知事はこう述べた上で「国家的プロジェクトであり、国も今後は売電価格への転嫁を容認する方針を示している」として「悲観的に見る必要はないけれども動向を注視する必要がある」との認識を示しました。
ただアメリカのトランプ大統領が化石燃料の資源開発を推し進める方針を打ち出していることから、脱炭素への投資などには逆風が吹いていて、今後もアメリカの動向に影響を受けざるを得ない状況です。
また高騰するコメの価格についても質疑がありました。
佐竹知事
「コメ全体が不足しているのではないかと」「農家にコメを 増産体制これがないと こういう不足があると高くなりますので、根本的なコメの政策考え直す時期なんじゃないかとそういうふうに思っています」
さらに佐竹知事は「国の安全保障の原点は食料の確保で私の信念だ。財政支援を増やして参入を促す必要もある」「秋田はこれから農林水産業で成果が出せる県だ」と述べて4期16年の県政運営で農業政策にも力を入れたことを自己評価しました。
