秋田市は去年7月の記録的な大雨のあと死亡した被災者の中に、災害関連死の可能性がある人がいるとして、災害関連死にあたるかどうかを判断する審査委員会を設置する方針を決めたことがわかりました。
秋田市によりますと、去年7月の記録的大雨のあと死亡した被災者の遺族から、災害関連死についての相談が2件ありました。1件は自宅が被害に遭い、2階で生活していた男性が体調を崩し、施設に移った後に死亡したというものです。
災害関連死は避難生活の身体的な負担によって病気で死亡した場合などが該当しますが、認定について統一の基準はなく、市町村がそれぞれ判断します。
こうしたことから秋田市は来年度、医師や弁護士、それに社会福祉の専門職、ソーシャルワーカーなどで構成される審査委員会を設ける方針を決めました。審査委員会が災害関連死の認定基準を策定し、個別の事例について判断します。県によりますと過去の災害を含め、これまでに県内で災害関連死と認定された事例はありません。
