知事や高校生　経済団体に求人に関する要望

来年春に高校を卒業する生徒を対象とした求人票の受け付けが来月から始まります。受け付け開始を前に、佐竹知事や高校生などが、経済団体に求人票の早期提出や企業情報の発信強化などを要請しました。

佐竹知事などは、県内企業などでつくる5つの経済団体に対し、来年春に高校を卒業する生徒向けの求人をめぐる要請書を手渡しました。

要請書では、求人票の早期提出や職場環境の改善、それに企業情報の発信強化を求めています。

高校生の選択の幅を広げるとともに、県内定着を促す狙いがあります。

県のまとめでは、去年3月に高校を卒業して就職した人のうち県内に就職したのは73.6％。

新型コロナウイルスの感染拡大などをきっかけに高校生の県内指向が高まりました。

ただ、2020年3月に高校を卒業した人の3年後の離職率は30.7％と、全国平均よりは低いものの、高止まりの状態が続いています。

これから就職活動を始める高校生も直接意見を述べました。

秋田商業3年　羽川正治さん
「希望する職種の採用枠が少ないというケースがあり、周りの生徒にとってもそれが悩みのタネとなっている様子が見受けられます。そのような環境下で進路を決めていくにあたり、求人数や内容の変化などを、いまよりもさらに早い段階で知ることができれば、より充実した進路選択になると期待しています」

来年春に卒業を予定している高校生を対象とした求人票の受け付けは、来月1日に始まります。