内堀知事は7日、東京・霞が関の各省庁などを周り、復興予算の確保などについて要望活動を行いました。

このうち、復興庁では、来年度までとなっている「第2期復興・創生期間」後の予算の確保などを求めました。これに対し、土屋復興大臣は福島県の復興はこれからとした上で「最大限の努力をしていく」と述べました。
内堀知事はその後、環境省や経済産業省でも要望活動を行いました。

■内堀知事
「今後とも丁寧に粘り強く年末の予算編成に向けて取り組んでいきたいと考えています」

このほか、内堀知事は残る帰還困難区域の避難指示の解除や、東京一極集中を是正し、人口減少対策を進めることなどを求めました。