1人が1日あたりに出すごみの量について、福島県は1千21グラムと全国で最も多く、全国ワースト1位です。ごみを減らすことが福島県の大きな課題となっています。そんな中、会津若松市では、「ごみ緊急事態宣言」を出し、いま、集中的にごみを減らそうと取り組んでいます。

最新の環境省の調査で、1人が1日あたりに出すごみの量が全国ワースト1位となった福島県。それぞれの自治体がごみを減らそうと、あの手、この手で対策を進める中。

■会津若松市 室井 照平市長
「ごみの緊急事態宣言をきょうから発出することにいたしました」

「ごみ緊急事態宣言」を出したのは、会津若松市です。会津若松市は、1人が1日あたりにだす生活系のごみの量が全国、同じ規模の自治体の中でワースト4位。このままでは、新しくできるごみ焼却施設で処理しきれず、ごみが溢れてしまうかもしれないんです。そのため、今月から11月までの6か月間を「緊急減量期間」とし、集中的にごみ減量に取り組みます。

■会津若松市民は
「我々1人1人の責任がすごく大きいなという感じがする。すべて我々に跳ね返ってくることなのでしっかりやっていかないとと思う」

■会津若松市民は
「減量するために気を付けてはいるがどうしても燃えるごみは出る。生ごみは出さないで、家で処分するようにしている」

実は…燃やせるごみのおよそ3割を占めるのが、家庭から出た「生ごみ」です。この「生ごみ」について生ごみ処理容器を使って「消滅」させることやコンポストを使って「たい肥」にするよう呼びかけています。

■会津若松市 室井 照平市長
「ぜひ家庭で出るごみを減らすためには生ごみを減量していただく。それからリユース、リサイクルを家庭の皆さんにはご協力いただきたい」

市は、期間中に目標値までごみを減らすことができなければ、ごみ袋を有料にするなどごみ処理の“有料化”を検討します。

県内ではおよそ46％、27の市町村が“有料化”しています。
一方、全国でみると、“有料化”しているのはおよそ67％と全国的には、福島県は、まだ“有料化”が進んでいない県と言えます。
実際に有料化の効果はあるのか。ごみの量を比べると有料化している市町村が平均で2割以上少なく、一定の効果は“ある”とみられています。県の担当者は「県の計画で、市町村には“有料化”の検討を促している。支援や啓発活動を行い、県全体の減量に取り組んでいきたい」と話しています。