「何らかの決断をせざるをえなくなると考えている」 遠藤徳島市長が新ホールめぐる県市協定に言及【徳島】

徳島市議会では、3月7日も新ホールをめぐる県市協定や、新しいごみ処理施設について論戦が交わされました。

徳島活性会議の黒田達哉議員は、新ホールの県市協定について、協定の改定などに議会の議決を必要とする条例案が継続審査の状態でも、新たな協定を締結するのか市に見解を求めました。

これに対し遠藤彰良徳島市長は、条例案の再議について速やかな議決を求めた上で次のように述べました。

（遠藤彰良徳島市長）
「例えば、継続審査が年度を跨ぐまでいたずらに続くようであれば、市民県民が待ち望んている新ホールの一日も早い整備を前に進めるために、徳島市長として何らかの決断をせざるをえなくなるものと考えている」

遠藤徳島市長このように述べ、継続審査のまま新たな協定を締結する可能性に含みを持たせました。

また、自民党市民の会の石部祐一郎議員は、新しいごみ処理施設について災害リスク検証などの結果、マリンピア沖洲で建設するとした徳島市の判断に疑問を呈し、その対策にかかる費用について質しました。

（徳島市 川原正樹環境部長）
「改めて概算額を算出することとしており、建設資材価格や労務単価が高騰し続けていることもあることから、現時点で明らかにすることは難しいと考えております」

徳島市議会は、3月10日から個人質問が行われます。