2023年より2割以上増加し316件　2024年に県内で倒産ではなく自主的に休廃業もしくは解散した企業【徳島】

民間の信用調査会社のまとめによりますと、去年、県内で倒産ではなく、自主的に休廃業もしくは解散した企業は316件で、前の年に比べて2割以上増えました。

東京商工リサーチ徳島支店によりますと、2024年に徳島県内で、倒産したのではなく、自主的に休廃業もしくは解散した企業は316件で、2023年に比べて22.5%増えました。

コロナ禍の支援が終了し、事業を継続するか否かを考えるきっかけとなったことに加え、経営者の高齢化などが背景にあるとみられるということです。

産業別にみるとサービス業が104件と最も多く、次いで建設業が48件、小売業が40件でした。

また経営者の年代は、60代以上が85.5%を占めています。

東京商工リサーチ徳島支店は、「人件費や原材料価格の高騰で中小企業の生き残りは厳しさを増しており、市場から退出する企業はさらに増えそうだ」と、分析しています。