県内の自治体では初　徳島市で「南海トラフ地震臨時情報」を想定した訓練を実施【徳島】

2月14日、徳島県内の自治体では初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報」を想定した訓練が、徳島市で行われました。

訓練には遠藤彰良徳島市長をはじめ、職員約60人が参加しました。

今回の想定は、静岡県付近で大きな地震が発生し、徳島市で震度4を観測、津波被害はなかったものの、気象庁は巨大地震の可能性が相対的に高まったとして「南海トラフ地震臨時情報」発表したというものです。

2024年、実際の発表があったものの、徳島県内の自治体で行われる訓練では初めてのケースです。

ただちに災害警戒対策本部が設置されると、職員は6つの班に分かれ徳島県内の気象状況を情報収集するとともに、避難所の開設状況をマッピングしていきました。

続いて、各部署からの被害状況の報告を受けたあと、遠藤徳島市長が記者会見を開いて、動物園やロープウェーといった市の施設を一時停止するなど、今後1週間の対応を発表しました。

（徳島市企画政策課 川口博史さん）
「去年の夏に南海トラフ地震の臨時情報が初めて発令された中で、その時私たちもどう動くべきか分からない部分が多々あった。起こってみないと想定できないことってたくさんあるので、これから訓練を続けていくことが大切だと思う」

今回の訓練を踏まえ、徳島市は臨時情報が発表された際の対応計画を、2024年度末までにまとめる予定です。