障害者雇用の後押しで協定「法定雇用率を全国トップレベルに」

熊本市とハローワーク熊本は、民間企業による障害者の雇用を後押しするための連携協定を結びました。

協定では、熊本市とハローワーク熊本が連携して企業向けのセミナーや障害者向けの就職説明会を開くなどとしています。

市によりますと、障害者の就労に特化して、自治体とハローワークが協定を結ぶのは九州で初めてだということです。

民間企業の障害者の法定雇用率は、障害者雇用促進法の改正に伴い、今年4月に2.3％から2.5％に引き上げられました。

しかし法定雇用率を達成した市内の企業の割合は、昨年度、52％にとどまっていて、大西市長は「2031年度までに全国トップレベルの70％以上を目指す」と話しました。