液状化対策が課題の富山県に特別交付税を配分と表明　岸田首相

岸田首相は31日、液状化対策が課題となっている富山県に特別交付税を新たに配分すると表明しました。

国の復旧・復興支援本部は31日の会合で、特別交付税520億円を石川県が設置する「復興基金」の財源として手当てする方針を発表しました。

基金は、事業の内容や期間など使い道の自由度が高いのが特徴です。

一方、富山県と新潟県については、課題となっている液状化対策関連事業に対し特別交付税を新たに配分すると述べました。

新田知事は31日午前、官邸で県選出の国会議員とともに岸田首相と面談しました。

県内の復旧・復興の進み具合や、復興に向けたロードマップを説明するなどしたということです。

新田知事「状況はどんどん変わっていくので、また変わったら柔軟に対応する必要もあるので、そういうときはまた要望してほしいというお話もいただきました」