移住者を富山県へ獲得のカギは　人口減少社会を考える

ここからは、人口減少社会について考えます。各地の地方自治体で少子化や人口流出が課題となる中、移住者を呼び込む動きが活発化しています。移住者の争奪戦が地域間で激しさを増す中、移住希望者の獲得には何が求められているのか。助田記者の取材です。

朝日町の泊駅すぐ近く。昨年末オープンしたのがフランス料理店「ビストロけざけざ」です。「箸で食べるフレンチ」をコンセプトにフランスの家庭料理などを提供しています。

客は
「味付けが優しい感じがして。メインのね。ここの雰囲気がいいですね」

店を営むのは宮澤忍さんと妻の絵美子さん。長野県出身で小学生と高校生の娘とともに去年朝日町に移住しました。

ビストロけざけざ 宮澤忍 店主
「ちょっと贅沢かもしれないんですけれども、家族と仕事を両立して、特に家族との時間っていうのは大切に持って行きたいなっていうのを考えた時に、住環境を少し見直してみようかなっていう形だったんですけども」

富山県に興味を持ったきっかけは旅行だったといいます。

ビストロけざけざ 宮澤忍 店主
「長女が「ヨルシカ」っていうグループの、音楽のミュージックビデオの舞台になった雨晴海岸に行ってみたいということだったので、日帰りの家族旅行という形で来たんですね。その時が初めての富山県との出会いというか」

富山の海の美しさにひかれ、県内の空き家情報などを調べる中で縁あって朝日町に移住を決めました。

宮澤絵美子さん
「もう本当に海がきれいでびっくりしましたね。私なんかはものづくりが好きなので、海で子供たちと貝殻拾ってみたりシーグラス拾ってみたり。翡翠も探してみたりすごく楽しいですね、日々」

宮澤さん家族のように県内へ移住する人の数は年々増加しています。

2023年度、県や市町村の相談窓口を通じ県内に移り住んだ人の数は966人で、14年連続で過去最多を更新しました。全国の地方自治体が集まり移住についての相談窓口を設ける東京の「ふるさと回帰支援センター」は、人口減少や少子化に悩む地方にとって移住者の獲得が課題解決の鍵になり得るとみています。

ふるさと回帰支援センター　高橋公理事長 「移住者をしっかり受け入れる形で地域を共に創り上げていくみたいな、持続可能な暮らしをしていくようなことが日本にとっても必然だと思っていますし、その結果、若い人たち、若い女性たちも富山に移住という中で、出生率も上がっていくということになっていくんだろうと」

2023年、センターに移住の相談をした人の数は5万9000人で、10年前のおよそ6倍になりました。中でも20代から40代の子育て世代の相談が増加傾向にあるといい、就労支援も選ばれるポイントなるといいます。

ふるさと回帰支援センター　高橋公理事長
「豊かな暮らしとか、どんな人生を送りたいとかそういう問題意識を持っている人たちは、やっぱり都市から地方へという形になっているんだろうと。最近移住希望者の多数は20、30、40代、 働き盛り必然的に働く場所がどうしてもいる。地域でしっかりフォローできる体制を作っていただくというのが大きいと思いますね」

センターは、県内の各市町村について、就労支援のほか移住に対し補助金を設けたり、イベントを開催したりしていて、全国的に見ても移住政策に力を入れている地域だといいます。一方、センターが毎年調査している移住希望地ランキングで富山県は13位。過去5年間は同じような順位で推移しています。

一方、毎年5位以内に入る長野県、静岡県は観光で訪れたことがある人が多く暮らす、イメージが沸きやすいため人気だといいます。富山に今後求められるものとは。

ふるさと回帰支援センター　高橋公理事長
「富山の良さを実感してもらうためには、やっぱり見てもらう来てもらう、そういう取り組みも重要ですよね。富山なら可能な暮らしをしっかりアピールしていく。簡単に1年2年で結果がでる話じゃないので、5年10年かけながらじっくりと将来の日本を見据えてこの運動に取り組んでいければと思っています」

朝日町に移住した宮澤さん。地方だからこそできる暮らしがあると話します。

ビストロけざけざ 宮澤忍 店主
「特にチャレンジしたいとか新しい何かを踏み出したいって方にとってみると、 こういった地方の方が、まず一歩を踏み出す上では可能性っていうのはいっぱいあるのかなというふうに思いますね」