元日の能登半島地震で氷見市の中心部は大きな被害を受けました。地震から5か月が経つ中、住民は生活の再建が進まない現状に不安を募らせています。
能登半島地震から5か月を迎えた1日の夜。氷見市が市民の生活再建に向け開いた意見交換会には、自宅が半壊以上の判定を受けた北大町と栄町の住民およそ50人が参加しました。
市は、住宅地の液状化防止対策について、2024年度中に工法の案を決め、2025年度以降に工事を始めると説明しました。自宅を再建するか、今後、市が整備する災害公営住宅に住むか迷っている住民からは…。
参加した住民
「自分の家が（液状化対策）の対象の範囲内になるというのが決まってからでないと、そこに住むのか、それともよそに住む、公営住宅に入るとか、そういう選択は確認しないと（できない）」
氷見市職員
「いつ完了できる、というのは非常に難しいとしか、今現在はお伝えできない」
災害公営住宅については、世帯の収入に合わせた家賃を設定し、再来年の秋までに入居できるようにすると説明しました。
災害公営住宅への入居を希望する男性は「現在住む、みなし仮設住宅は入居から最長2年で退去しなければならないので、再来年の秋までは待てない」と話しました。
また、住民からは、公費解体がをいつどの地域で行われるのかスケジュールを知りたいという意見もでました。
参加した住民
「公費解体も早く始まるという話をお聞きしていましたけれども、結局はまだ始まっていない。副市長には言いたかったんですけども『遅いなぁ』と」
市は緊急の公費解体をこれまでに6件行っていて、本格的な解体は6月中旬から進めるとしています。
